可能です。既存の購入希望顧客ストックの中から条件の近い方にDMまたは電話にてご紹介したり、他の不動産業者に物件情報を紹介するなどして売却活動を行うことも可能です。ただし限られた販売活動となりますので、通常の売却よりも売れるまで長期化する可能性もあります。

不動産売却において、売主様には必ず所有権移転時に【権利証または登記識別情報通知】をご用意していただくこととます。権利証はご存知の方が多いですが、登記識別情報通知は、平成17年の登記法改正により、権利証ではなく登記識別情報通知が新しく発行されるようになった書類です。...