不動産売却で本当に損をしないために

不動産を売却する際、売り方次第で得られる金額に大きな差が生まれることをご存じでしょうか？ここでは、個人売却と業者買取、それぞれの取引の仕組みをわかりやすくご紹介します。

個人売却の場合

通常、不動産を売る場合は、不動産仲介会社に売却を依頼し、物件情報が「レインズ（不動産流通標準情報システム）」に登録されます。すると、他の仲介会社もこの情報を共有でき、自社の顧客に紹介できるようになります。

例えば、売却を依頼したA社とは別のB社が買主を見つけた場合、A社は売主から、B社は買主からそれぞれ仲介手数料（売買価格の3%）を受け取ります。

これはいわば、ごく一般的な売却スタイルです。

業者買取の場合

一方で、不動産会社が直接物件を買い取る「買取」という方法も存在します。

売主が仲介会社に依頼しても、販売活動がうまくいかない場合、不動産会社は「買い取り業者」を紹介し、値下げを促して買い取らせることがあります。この時、仲介会社は売主と買い取り業者の両方から手数料（3%ずつ、計6%）を受け取るため、通常の2倍の手数料収入を得ることができます。

さらに、買い取った業者は物件をリフォームしたり建替えたりして再販売し、その際にも利益を上乗せします。再販売時も、最初に仲介した会社が引き続き仲介に入り、また6%の手数料を得ることが多いのです。

誰が得をして、誰が損をするのか

この流れで最も利益を得るのは、取引をコントロールした仲介会社と、再販売で収益を上げる買い取り業者です。

そして、最も損をしてしまうのは「最初の売主」です。なぜなら、買い取り業者は利益を出すため、必ず市場相場よりも大幅に安い価格で物件を仕入れようとするからです。相場の7割程度、場合によっては半額近い価格での取引になることもあります。

買取は「最後の手段」と考えましょう

もちろん、買取自体が悪いわけではありません。すぐに現金化したい、急な引っ越しや相続などで早急な売却が必要な場合には、有効な手段となります。

しかし、できるだけ高く売りたいのであれば、最初から業者買取を前提にせず、まずは一般の買主への売却活動をしっかり行うべきです。

不動産売却では「どの会社に任せるか」が非常に重要です。売主の立場に立ち、誠実にサポートしてくれる会社を選ぶことが、損をしないための第一歩です。